利用規約

株式会社ネクストフロー・マーケティング

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクストフロー・マーケティング（以下「当社」といいます。）が提供するマーケティングオートメーション導入支援、リードナーチャリング設計、メールマーケティング自動化運用、スコアリング設計と改善、CRM・SFA連携設定、ランディングページとフォーム最適化、効果測定レポート作成その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注、利用開始、または当社が別途定める方法による同意のいずれかをもって、本規約の全ての条項に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

利用者が法人その他の団体である場合、当該利用者は、本規約への同意および本サービスの利用に必要な権限を有する者が本規約に同意したことを保証するものとします。

当社は、必要に応じて個別契約、申込書、見積書、発注書、提案書、仕様書その他の書面または電磁的記録により、本規約の内容を補充または変更することがあります。個別契約等と本規約の内容が矛盾する場合、当該個別契約等が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、利用者に対し、以下の各号に定める業務を中心とした本サービスを提供します。ただし、具体的な提供内容、範囲、成果物、スケジュール、費用その他の条件は、個別契約または見積書等により定めるものとします。

当社は、利用者の業種、商材、運用体制、外部ツールの仕様、第三者サービスの変更等により、成果、効果、数値改善、売上増加、問い合わせ件数増加、成約率向上その他の結果を保証するものではありません。

本サービスには、第三者が提供するツール、ソフトウェア、クラウドサービス、広告媒体、配信基盤、分析基盤等を利用する場合があります。これらの利用条件、仕様変更、停止、障害等について、当社は当該第三者の責任を負いません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者は、利用者が提供した情報、素材、原稿、画像、動画、ロゴ、商標、データ、顧客情報等について、適法な利用権限を有し、当社による利用が第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。

利用者が本サービスの利用に必要な承認、社内調整、法的確認、配信同意取得、オプトイン管理、配信停止対応等を怠ったことにより生じた損害、紛争、行政対応、クレーム等について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社が提供する設定内容、配信内容、レポート、分析結果等を最終確認し、必要に応じて修正・承認を行う責任を負います。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用、実費精算の有無等は、個別契約または見積書等に定めるとおりとします。

利用者は、当社が別途指定する期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える定めがある場合は、当該法令の定めに従います。

当社は、利用者の信用状況、支払遅延、契約違反その他合理的な事由がある場合、前払いや追加保証金の差入れを求め、または本サービスの提供を停止できるものとします。

消費税その他本サービスに関連して課される公租公課は、別段の定めがない限り、利用者の負担とします。

5. 解約および返金ポリシー

利用者が本サービスの解約を希望する場合、個別契約に別段の定めがない限り、当社所定の方法により事前に通知するものとします。解約の効力発生日、通知期限、最低利用期間、違約金の有無等は個別契約に従うものとします。

当社は、既に着手済みの業務、準備作業、設定作業、調査分析、会議、資料作成、外部サービス利用料、実費等について、解約の有無にかかわらず請求できるものとします。

原則として、提供済みの役務に対する料金は返金しません。ただし、法令上返金が必要な場合、または当社が別途認めた場合はこの限りではありません。

利用者が本規約または個別契約に違反した場合、当社は、催告なく本サービスの全部または一部を停止し、または契約を解除できるものとします。この場合、当社は既発生の費用および損害の賠償を請求できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下の事項について保証するものではありません。

当社の責任が法令上認められる場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害発生時点までに利用者が当社に実際に支払った本サービス料金の総額を上限とします。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ喪失、事業機会の喪失、信用毀損、第三者からの請求に起因する損害について、法令上許される限り責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成し、提供する提案書、設計書、テンプレート、レポート、分析資料、スクリプト、設定資料、ノウハウ、手法、プログラム、文書その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社が利用者向けに提供した成果物を、当社の事前の書面による承諾なく、複製、改変、転載、再配布、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。ただし、利用者自身の社内利用または個別契約で認められた範囲での利用はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、コンテンツ、データ等の権利は利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、本サービスの提供に必要な範囲で、当社に対し無償かつ非独占的に利用を許諾するものとします。

当社は、利用者の事前承諾を得たうえで、実績紹介、事例掲載、匿名化した統計情報の公表等を行うことがあります。ただし、利用者が書面または当社所定の方法で拒否した場合は、この限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者および利用者の顧客等に関する個人情報を適切に取り扱います。

利用者は、本サービスの利用に際して、個人情報の取得、利用、第三者提供、委託、国外移転、共同利用、Cookie等の利用、メール配信、広告配信、アクセス解析等に必要な同意取得、通知、公表その他法令上必要な対応を自らの責任で行うものとします。

当社は、本サービスの提供、運用、保守、改善、問い合わせ対応、契約管理、請求管理のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を取り扱います。

当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関から適法な要請があった場合、または利用者の同意がある場合を除き、利用者の情報を第三者に開示しません。

利用者は、当社に提供するデータに個人情報が含まれる場合、適法に取得されたものであること、かつ当社による取扱いに必要な権限・同意が存在することを保証するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、システム障害、サイバー攻撃、疫病、戦争、暴動、法令・行政指導の制定改廃、労働争議、輸送機関の停止、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

前項の事由が継続する間、当社は本サービスの提供を停止または延期できるものとし、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により利用者に通知または公表した時点から効力を生じるものとします。

法令上利用者の同意が必要となる変更については、当社所定の方法により利用者の同意を得た場合に限り適用されます。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた部分は、法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。

以上

5/8/2026 ホーム